安全保障法制に反対する抗議声明

私たち、日本YWCAに連なる神戸YWCAは、安全保障法案の廃案を求めるとともに、この法制定を推し進める安倍政権に対する強い抗議の意思をここに表明いたします。

日本YWCAは先の戦争を阻止できず、戦争協力に追い込まれたことを反省することから、キリスト教の基盤に立ちかえり、二度と戦争することのないよう、平和のために努力することを誓って戦後の活動をスタートしました。
大日本帝国憲法下の旧民法で女性の人権は制限されていましたが、現行憲法によって家族制度に縛られていた女性が解放されました。そのとき私たちがまず重要だと考えたことは、女性たちが「戦争のない平和な社会」を求めて声をあげ、行動することでした。
1951年、当時の日本YWCAは、平塚らいてうさんをはじめとする多くの女性たちと共に、「講和問題に関する日本女性の希望要項」を表明しました。当時の日本YWCA会長は、「われわれは日本国憲法に定められた非武装、非交戦をあくまで守りぬく決意である」と機関紙に明記しています。
日本YWCAは、個の尊厳を大切にし、国家権力の暴走を食い止める立憲主義に基づいた現行憲法を支持し、ことに武力とすべての戦争を放棄する日本国憲法9条の精神を誇りとしてきました。その精神こそ真の国際平和への指針であると確信して、戦後のYWCAは女性たちの平和への願いをつなげて活動を進めて参りました。2009年には「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」を発表し、世界のYWCA、特にアジア・太平洋地域のYWCAと連携して、非暴力の平和構築活動を進めることを再確認しました。

しかしながら、現政権は、憲法9条の精神から逸脱し、立憲主義をないがしろにして2014年7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、さらに2015年5月14日には、安全保障関連法案の閣議決定を強行しました。現在、これらの法案は国会で論議されていますが、もし成立すれば恒久平和主義を基盤としてきたこの国の姿は大きく変わることになります。目論まれている「自衛隊法」などの改定や「国際平和支援法」の新設などすべては、憲法9条が禁止する海外での武力行使に繋がるものです。
2015年4月30日、安倍首相はこれらの法案を国会に提出する前に、米国議会で夏までの法制定を約束しました。これは著しい国会軽視です。また、国民の多くが憲法9条を変えることに反対している状況で、国民の意見を十分に聞くことなく、性急に法案を成立させようとすることは、国民主権の原理を大きく逸脱していますし、何よりも立憲主義の理念に反しています。

世界のYWCAと連携し、非暴力の平和構築活動の道を真摯に歩んできた日本YWCAは、安倍政権によるこれら一連の憲法違反の行為に強く抗議し、安全保障法案の廃案を求めます。

神戸YWCA
会長　　　鶴崎祥子
総幹事　　寺内真子

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