森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言に対する抗議声明

森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長が2021年2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）
臨時評議員会において行った一連の発言は、日本国憲法ならびに日本が批准する複数の国際人権条約・
オリンピック憲章を含む国際人権基準に根本的に反する、ミソジニー（女性蔑視）と偏見に基づく差別発言で
あり、到底看過できるものではないことは言うまでもありません。

森会長は4日にこの発言を謝罪し撤回していますが辞任は否定しています。極めて公的な立場において
あからさまなジェンダー差別を行いながら、その責任が問われないままになることは、社会が女性への抑圧・
蔑視を、言外に、しかし明確に許容することにつながります。加えて森会長は、過去にも悪質な差別発言を
指摘されていながら公的地位に就き続けています。

ミソジニーと偏見が黙認され続ける社会では、幼少時から人生のあらゆるステージでジェンダー・バイアス
（性差による先入観）が植え付けられ、再生産されます。今回の JOC 評議員会での発言、そしてその場で
「笑いが起きた」という状況は、将来にわたって女性たちの声と尊厳を奪おうとするものです。

日本は女性差別撤廃委員会（CEDAW）を含む複数の国際人権条約委員会から受けた勧告の多くが
未履行のまま度重なる再勧告を受けており、「ジェンダー・ギャップ」指数は 153 か国中121位という
水準にあります。ミソジニーの再生産を止め、社会を変えることが必要です。

日本YWCAは、「若い女性をエンパワーし、共に社会変革を進める」というミッションのもと、第5次男女共同
参画基本計画への意見提出を含む多くの発信を行っています。若い女性たちが本来持つ権利を享受し、
自らの可能性を万全に追求できる社会を求める立場から、今回の発言に強く抗議し、森喜朗東京五輪・
パラリンピック組織委員会会長の辞任を求めます。

2021年2月5日
日本YWCA

声明（PDF）は日本YWCAのホームページでお読みいただけます。
森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長宛
橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣宛