神戸市長　笹山幸俊様

　入居当初来の仮設住宅密集状態から一転して仮設過疎化現象へ、そしていま、仮設住宅に独り取り残されるかもしれない孤立感にさいなまれて、私たち仮設居住者は３年有余の歳月を過ごし、身も心もほとんどずたずたになって現在を迎えています。

　しかし、否、だからこそ私たちの主張は唯一つに集約されてきています。即ち、いまなお行き先の決まらない仮設住民を支えていこう、その仮設居住に連帯していこうとのそれです。　

　1995年阪神・淡路大震災最大の被災地神戸の自治体においては、少なくともこの点はご賛意いただけると確信して、以下、私たちの要請書を提出します。ご検討の上、実現の方途を速やかに提示されますように要請します。

1. 仮設入居者に対する「平成１１年３月末を最長期限とする」との『平成10年9月14日付神戸市（お知らせ）』は、いまなお行き先の決まらない仮設住民が相当数いる現状においてあまりにも非人道的であり、端的にこれを撤回すること。

1. 住民の希望する住宅の切符を早急に行き渡るようにすること。

1.各種支援制度の期限は、利用可能性のある限り、これを延長すること。

1. 公営住宅入居待機者支援制度（県公社借上事業）は、公営住宅を希望しつつ、なお住宅の決まらない者にも拡張適用すること。 公営住宅特別交換制度（暫定入居）は、公営住宅の入居決定を受けているものの入居日がまだ先である者にも拡張適用すること。

1. 仮設間移転、及び、仮設内移転については、「平成１１年３月末」以降であっても、本人の意思を充分に尊重すること。